2017-03-17 第193回国会 衆議院 環境委員会 第5号
日本のアイソトープ利用というのは、昭和二十四年に、日本現代物理学の父であり、アイソトープ協会の創始者である仁科芳雄先生の尽力により、アメリカから仁科先生へアイソトープが寄贈されたことから始まります。昭和二十五年には輸入が開始され、その段階では、当時の理研仁科研究室が配分等の業務を行っておりました。
日本のアイソトープ利用というのは、昭和二十四年に、日本現代物理学の父であり、アイソトープ協会の創始者である仁科芳雄先生の尽力により、アメリカから仁科先生へアイソトープが寄贈されたことから始まります。昭和二十五年には輸入が開始され、その段階では、当時の理研仁科研究室が配分等の業務を行っておりました。
弁護士 藤岡 毅君 三鷹市長 清原 慶子君 一般社団法人日 本ＡＬＳ協会副 会長 岡部 宏生君 岡部参考人陳 述補佐人 金澤 公明君 岡部参考人陳 述補佐人 永山 弥生君 岡部参考人陳 述補佐人 仁科恵美子君
これだけ流されて、仁科さんもいいですよ、乳がん、子宮がん、これは大切なことですよ。しかし、今やることは何なんですか。 やはり、被災者、地域に、きのうも申し上げました、テレビも見られない人はラジオでやれと言ったように、金融がこういうことをやっている、こういう支援を国がやっているんだということも言わなきゃいけないし、停電の、節約の話をどんどんどんどんやるべきですよ、テレビで。
そういうことで、立場を変えまして、過去の経験を利用して、今まで敵といたしておりました中心市街地の商店街の皆さん方のために第二の人生を働いてみようということで、長野商工会議所会頭の仁科さんと前副会頭で市長になりました鷲澤さんから要請を受けまして、タウンマネジャーの仕事を引き受けさせていただきました。
仁科さんでもそうですよね。 ところが、戦後の今の教育の中でこれは果たしてどうなんだろうかという議論が随分出まして、二人でわあわあやっておった。そうすると、おい、先輩には向坊隆さんもおったなと。私どもの旧制中学の同期生ですからね。先輩になるんです、向坊さんは。それから衞藤瀋吉さんも私どもの中学の先輩ですけれども。
次に、学校プールの排水口で事故が起こっておりまして、ことしの八月四日に静岡県西伊豆町立仁科小学校の学校プールで五年生の男子生徒が排水口に足を吸い込まれで死亡するという事件が起こっております。 このお父さんが、林田さんという方ですが、息子さんの死をむだにしてはならないということで、仕事を長期間休んでプール排水口の事故についてみずから調査しているのです。
こういったことから、原研、理研におきましては、それぞれのノウハウ、例えば原研におきましては加速器の物理、加速器エンジニアリング、こういったようなものないしはＪＴ６０といういわゆる核融合の技術などが実績としてございますし、それから理化学研究所は御案内のように仁科芳雄先生以来サイクロトロンの技術というものにつきまして十分な技術的な蓄積があるわけでございます。
また、ラジオアイソトープ利用五十周年記念切手で、我が国で最初にラジオアイソトープを利用した物理学者の仁科芳雄博士を取り上げました。趣旨は、肖像を主体としたデザインの記念切手を実験的に発行してみた、こういうことでございますが、今のところ特段の反発や意見等がございませんでして、大事な種類になろうと思います。
この間は湯川秀樹のが出ましたし、あるいは今度仁科博士の切手も出るようでありますけれども、歴史を切り開いてきた人々というのは、現在に生きておられる方々は文化勲章をいただけるわけです。ところが、もう亡くなった方々は忘れられてしまっているわけです。例えば、適塾を開いた緒方洪庵であるとか、あるいは間宮林蔵であるとか近松門左衛門であるとか、たくさんの方々が歴史を切り開いてきているわけです。
私のように戦争前に原子核物理学の方で加速器をつくり始めた人間にとりましては、戦争直後にアメリカの兵隊さんが、多分命令を間違えて聞いたのだろうと思うんですが、大阪大学、それから理研の仁科研究室のサイクロトロンなんかをみんな海の中へ捨ててしまいまして、せっかく戦争直前に盛り上がっていた日本のいわば加速器技術の機運というものの鼻をへし折られてしまいました。
○仁科説明員 地域防災計画において雨量基準を定めている団体の数でございますが、詳細なところにつきまして土砂災害全般についての雨量基準であるかというような点につきましては、今後時間をいただいてさらに詳細に調査させていただかなければ正確には申し上げられないわけでございますが、一応今の段階でわかっている団体数といたしましては、都道府県におきましては十一団体が土石流についての雨量による避難基準を設けているという
○仁科説明員 お答え申し上げます。 まず、災害対策本部の設置時間でございますが、島根県は県庁でございます。十五日の八時四十分でございます。それから、広島県は設置しておりません。ただし、二十日の二十三時に警報等が発令されたことに伴いまして、関係部局におきましてそれぞれ警戒本部、警戒体制をしいております。
○仁科説明員 今回の災害における消防職団員の出動状況について、私の方からお答え申し上げます。 七月十一日から三十日までの間の出動状況でございますが、広島県では延べ消防職員百五十二名、消防団員千七百六十九名が出動しております。また、島根県では延べ消防職員四百九十一名、消防団員三千八百五十一名が出動しております。
災課長 佐々木賢一君 建設省河川局砂 防部砂防課長 松下 忠洋君 建設省河川局砂 防部傾斜地保全 課長 杉山 俊宏君 建設省道路局有 料道路課長 松延 正義君 自治大臣官房参 事官 広瀬 経之君 消防庁防災課長 仁科
○説明員（仁科英麿君） まず、消防防災無線の普及をもっと積極的にやったらどうかというお話でございますが、御指摘のとおり、今回の島根県の災害の状況を五十八年の状況と比較いたしまして、この消防防災無線が大変重要な役割を果たしたということが実証されたわけでございまして、そういう意味からも今後とも積極的にこの同報の防災無線を普及さしていきたいと考えている次第でございます。
○説明員（仁科英麿君） 防災無線の普及率についてのお尋ねでございますが、地方公共団体における消防防災無線網につきましては二段階に分かれております。まず都道府県と市町村を結ぶ防災無線、それから市町村と集落あるいは個別の家屋、世帯を結ぶ無線があるわけでございます。 まず、都道府県と市町村を結ぶ無線につきましては、現在四十二都道府県が整備を完了しております。
防部傾斜地保全 課長 杉山 俊宏君 建設省道路局地 方道課長 森本 裕士君 建設省住宅局建 築物防災対策室 長 山中 保教君 自治大臣官房参 事官 広瀬 経之君 消防庁予防課長 海老 忠彦君 消防庁防災課長 仁科
○説明員（仁科英麿君） お答えを申し上げます。 消防防災無線につきましては三段階ございまして、消防庁と都道府県を結ぶもの、それから都道府県と市町村を結ぶもの、それからまた市町村と集落を結ぶものがあるわけでございます。ただいまのお尋ねは、市町村と集落とを結ぶ市町村の消防防災無線の整備率についてのお尋ねだと思います。 その市町村の消防防災無線の中にまた二種類ございまして、一つは移動系でございます。
○説明員（仁科英麿君） 市町村防災行政無線の速やかな設置について、早急に指導をせよというお尋ねについてお答え申し上げます。
○仁科説明員 土砂災害発生危険地域に対する防災行政無線の整備あるいは早期警戒体制の整備に対する指導の強化、それからまた、地域防災計画の見直しの指導についてのお尋ねでございますが、土砂災害による被害を軽減するためにまず必要なことは、先ほどもお話のございましたように、災害危険箇所を把握しまして、これに対して適切な予防措置を講じていくということでございますけれども、それとあわせまして、こうした危険箇所をあらかじめ
川計画課長 角田 直行君 建設省河川局治 水課長 齋藤 尚久君 建設省河川局防 災課長 苗村 滋克君 建設省河川局砂 防部傾斜地保全 課長 岸田 弘君 自治大臣官房参 事官 海老 忠彦君 消防庁防災課長 仁科
○仁科説明員 地域防災計画を実効あるものとするために見直しをせよ、指導を強化せよという御指摘でございますが、御指摘のとおり、地域防災計画が実効あるものとなるためには、その内容そのものが地域の実態に即したもので、具体的かつ実践的になっていなければならないということでございまして、常々消防庁といたしまして地方団体に対しまして見直しの指導をしてきているところでございますけれども、特に御指摘をいただきましてから
坂井 淳君 建設省河川局水 政課長 横田 猛雄君 建設省河川局 災課長 苗村 滋克君 建設省住宅民 間住宅課長 荒田 建君 自治大臣官房参 事官 海老 忠彦君 消防庁消防課長 川崎 正信君 消防庁防災課長 仁科
この調査団が戦後日本に占領軍と一緒に入ってまいりまして、そして都築博士とか仁科博士とかそういう原子力の研究者はもちろんですが、医師とか各界の学者の協力を求めて、政府が協力いたしまして、資料をかき集めまして、そしてアメリカは専門家を連れてまいりましたから、それをアメリカに持って帰りまして、今ずっと情報として、つまり税金を使った情報ですから、いずれは公開するのだという建前で行政をやっているということなんですが
我が国の理化学研究所は、大正六年に財団法人として創設されて、以後、戦中、戦後の混乱期、種々変遷を経て現在の特殊法人として昭和三十三年に新発足しているようでございますが、その間に昭和十二年にはもう早くも仁科博士らの指導のもとに加速器を設置して研究に着手する等、日米半世紀にわたって一貫して重イオン科学の研究を推進してきているようでございます。
過去の例を申し上げますと、湯川秀樹先生のノーベル賞の仕事というのは、全く仁科芳雄先生という博労役がおられて、非常に早くからそれに目をつけて引っ張り上げられたからこそ成立していると思うんです。ほかにもいろいろな研究があるんですが、多くの場合、そういう博労役がいないために育たないままでおしまいになってしまっているという例が日本にはしばしばございました。
それで、これは大蔵省、国土庁にも関係がありますから、念のため確認をしておきますが、国土庁から仁科さんがおいでになることになっておりますが、おいでですか。それから、大蔵省の方、おいでですか。 それじゃ時間もありませんので、私の方から文部省に対して質問していきますが、関連することについては国土庁に質問いたしたいと思っております。
○仁科説明員 お答え申し上げます。
じゃ、大蔵省と国土庁の仁科さん、ありがとうございました。 それでは、次に法案に入ります。先ほど田中委員もいろいろ質問されましたから若干ダブる点もありますけれども、その点は御理解いただきながらひとつ御答弁いただきたいというふうに思います。
○仁科説明員 お答え申し上げます。 過疎地域からの人口流出についてでございますが、まず過疎法に基づきます過疎市町村の数が、現在全国で千百五十一町村でございます。これらの市町村の人口動向でございますけれども、まず長期的に見ますと、過疎化が進行した昭和三十五年から四十年までの五カ年では、国調人口で一二・九％の減少をいたしております。
自治大臣官房会 計課長 大島 満君 自治省行政局長 大林 勝臣君 自治省行政局公 務員部長 中島 忠能君 自治省財政局長 花岡 圭三君 自治省税務局長 矢野浩一郎君 消防庁長官 関根 則之君 委員外の出席者 国土庁地方振興 局過疎対策室長 仁科